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2020年IT業界傾向について

2021年1月31日

2020年は新型コロナウィルス感染症の世界的な流行により、社会経済の変化とともに私たちの生活にも多くな変化がある1年でした。

今回は社内営業ツールを使用して、2020年の案件・人材情報の変化や案件傾向を分析した結果を共有します。

Java/Cloud/Front/Python/C#案件の傾向分析した下記の図を見ると、全体的にコロナの影響を受け低迷した一方、7月以降Java案件につきましては徐々に増加し、9月以降は需要がさらに高くなって、年初めの2倍近くの数字になっているのが分析結果で分かりました。

また、案件と人材の変化分析結果の上記の図を見ると、2月〜6月までは人材が需要より上回る傾向になったが、7月以降は人材の提供が間に合わない結果になっています。  (内閣府のデータによると、感染症の影響が顕在化して緊急事態宣言が発出された2020年4月は、就業者の前年同月差が498万人減と3月の前年差18万人減から480万人減少した。)

その背景には日本経済の落ち込みと回復にあります。

実質2020年日本国内GDPの推移をみると、感染拡大防止策としてのロックダウンが実施され、日本でも緊急事態宣言が発出された4月~6月期は、内外需双方から大きく下押しされ、前期比-8.3%(前期比年率-29.3%)と比較可能な1994年以降で最大の落ち込みとなりました。

5月25日までに全国で緊急事態宣言が解除され、社会経済活動の段階的引上げが図られました。また、諸外国でもロックダウンの緩和や解除が進んでいました。加えて、日本を含む主要先進国では、大規模な財政出動と緩和的な金融措置が講じられており、こうした一連の動きを受けて、7~9月期の日本経済は、内需・外需ともに大きく持ち直し、前期比5.3%(前期比年率22.8%)と4期ぶりのプラス成長となりました。持ち直しの動きはその後も続き、10月〜12月期も前期比2.8%(年率11.7%)と四半期連続の増加となりました。(日本内閣府のデータによる)

現時点ではリーマンショック時ほどの派遣労働者の削減はみられないものの、リーマンショック時にはショック発生時から1年程度大幅な減少が続いたことから、今後、感染症の影響が長期化・深刻化すると、派遣労働者の削減の動きが拡大していく可能性があることには留意が必要です。また、感染症の影響により厳しい状況に置かれた日本経済が持ち直していくためには、海外経済の改善や海外人材を国内に取り込んでいくことが不可欠でしょう。

株式会社エスラボ

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